Kaika Labs KAIKALABS
Notes / 読みもの

ふるさと納税上限の目安とワンストップの数え方(5自治体・1/10)

最終確認 · 2026年分を中心に整理

複数のサイトで寄附すると、合計額と申請の状況が別々の画面に散らばります。
「あといくら」と「ワンストップが使えるか」は、確認する条件も違います。
金額・自治体数・申請期限を分けて、制度のしくみを整理します。

上限の目安は何で決まるか

ふるさと納税では、一定の上限まで、年間の寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除されます。ここでいう「上限の目安」は、この自己負担で収まる寄附額の目安です。寄附そのものができなくなる金額ではありません。

計算の土台は、所得に応じてかかる住民税の「所得割」です。所得税の控除、住民税の基本分と特例分を組み合わせ、その特例分には所得割に応じた限度があります。

特例分の限度 = 調整控除後の住民税所得割額 × 20%

この限度から寄附額を逆算するため、上限の目安には所得税率も関わります。同じ給与収入でも、社会保険料や扶養、ほかの所得控除が違えば結果は変わります。年収だけの表と、控除まで入力した試算では、前提がそろっているかの確認が必要です。

出典:国税庁の寄附金控除の説明、各自治体の案内(上限の計算)、各自治体の案内(所得割と調整控除)。

2026年分の改正で変わった点

所得税の基礎控除は一律ではなく、本人の合計所得金額に応じて決まります。2026・2027年分の主な区分は次のとおりです。「合計所得金額」は、給与の額面年収とは異なります。

表は横にスクロールできます。高い所得の区分では、この先も控除額が段階的に小さくなります。

2026・2027年分の所得税の基礎控除(主な区分)
本人の合計所得金額基礎控除額読み方
489万円以下104万円給与収入そのものとの比較ではありません
489万円超〜655万円以下67万円本人の合計所得金額で区分します
655万円超〜2,350万円以下62万円これより高い所得の区分は出典の表で確認します

給与所得控除の最低保障額は、2026・2027年分は74万円です。また、2026年分から扶養親族の合計所得金額の要件は62万円以下となります。所得要件を満たすだけで全員に同じ扶養控除が付くわけではなく、年齢などの条件も関わります。

これらの所得税の改正は2026年12月1日に施行され、2026年分から適用されます。11月までの毎月の源泉徴収がそのまま変わる話とは分けて考えます。

出典:国税庁の基礎控除の表、国税庁の給与所得控除の表、国税庁の扶養控除の説明、国税庁の改正Q&A(PDF)。

基礎控除が上がれば、寄附の目安も増える?

住民税の基礎控除は最高43万円で、所得税と同じ額ではありません。給与所得控除や扶養の所得要件の改正も、住民税では適用年度を区別します。所得税の基礎控除が増えた額を、そのまま寄附の目安に足すことはできません。

所得税率と住民税所得割の両方が計算に関わるため、「基礎控除が上がったから上限も増える」とは一概にいえません。医療費控除などの所得控除と、税額から差し引く住宅ローン控除も別のしくみです。併用時の正確な上限を、単純な足し引きで判断することはできません。

出典:各自治体の案内(住民税の所得控除)、各自治体の案内(改正の適用年度)、財務省の所得税の構造(PDF)、各自治体の案内(控除の併用)。

2027年寄附分からの特例控除額の上限

公式の改正資料・自治体の案内では、2027年の寄附分から、住民税の特例控除額は所得割額の20%と193万円の、いずれか小さい額が限度となります。住民税では2028年度からの適用です。

193万円は、道府県民税と市町村民税の特例控除額の合計の上限です。寄附額そのものの上限ではありません。影響するのは、所得割額に応じた限度がこの金額を上回る高所得者です。すべての人の寄附の目安が一律に193万円になるわけではなく、2026年の寄附分とも区別します。

出典:財務省の税制改正資料、各自治体の案内(特例控除額の上限)。

ワンストップの条件と数え方

ワンストップ特例は、原則として確定申告や住民税の申告が不要な人が、その年の寄附先を5団体以内に収め、寄附先へ申請する場合の制度です。給与所得者でも、医療費控除などのために確定申告をする場合は対象から外れます。

数えるのは利用したサイト数や寄附の回数ではなく、寄附先の自治体数です。同じ自治体への複数回の寄附は1団体です。一方、申請は寄附ごとに必要なので、自治体数と申請の件数は一致しないことがあります。

表は横にスクロールできます。次は、自治体の数え方と申請の確認点を分けた例です。

寄附回数と自治体数は別に数える
寄附の状況自治体の数え方申請で確認すること
同じ自治体に3回1団体3回分それぞれの申請状況
複数サイトから同じ自治体へ寄附サイトが違っても1団体各サイトの寄附を含め、寄附ごとに申請を確認
異なる5団体へ寄附5団体団体数の条件内。申告の要否や申請期限は別に確認
異なる6団体目へ寄附5団体を超えるその年のワンストップは使えず、控除を受けるには全寄附を含めて確定申告

出典:国税庁の特例の条件、総務省の控除の手続(ワンストップ特例)、各自治体の案内(同じ自治体への複数回の寄附)、各自治体の案内(寄附ごとの申請)。

翌年1月10日必着と、申告への切り替え

郵送の申請期限は寄附した翌年の1月10日必着です。2026年の寄附分は2027年1月10日が期限で、投函した日ではなく到着で考えます。郵送にかかる日数と提出先を確認し、オンラインの場合も、寄附先が対応する方法で期限内に申請を完了したかを確認します。

申請後に確定申告や住民税の申告をすると、ワンストップ特例は無効になります。控除を受けるには、申請済みの寄附も含めた全寄附を申告に含める必要があります。6団体目の分だけ、あるいは未申請の分だけを追加するという扱いではありません。

出典:各自治体の案内(2026年寄附分の期限)、各自治体の案内(必着の扱い)、各自治体の案内(オンライン申請と申告)、国税庁の確定申告時の注意。

12/31の寄附と決済・受領日

年末は、申し込んだ日と支払いが完了した日を区別します。自治体の案内には、12月31日までの決済完了を年内の寄附として扱う説明がありますが、即時決済と後日振込では完了の時点が異なります。

「年内に申込みをした」「カードの口座引落しが翌月だった」という情報だけでは、どの年の寄附かは判断できません。寄附先の案内、決済の完了状況、寄附金受領証明書の日付を照合します。全自治体・全決済方法で申込日と寄附日が一致するとは限りません。

寄附をどの年に計上するかと、ワンストップをいつまでに申請するかは別の確認です。年内の寄附として整理できても、申請の受付まで済んでいるとは限りません。

出典:各自治体の案内(年末の決済完了)、各自治体の案内(入金・証明書・申請期限)。

年末に自分で確認すること

  • 所得と控除:今年の給与などの所得、社会保険料、扶養の条件や控除の変化が、試算に反映されているか確認する。
  • 寄附の合計:複数サイトや直接の申込みを含め、対象年の寄附が合計に入っているか確認する。
  • 自治体数:同じ自治体を重複して数えていないか、異なる自治体をまとめていないか確認する。
  • 申告の予定:医療費控除などで申告をする予定があるか、ワンストップの申請後に変わっていないか確認する。
  • 申請と受付:寄附ごとの申請状況、郵送の到着見込み、オンラインの完了状況を確認する。手元の「申請済み」という記録と自治体の受付状況を照合する。
  • 年の区切り:年末の決済完了と受領証明書の日付を、寄附先の案内と照らして確認する。

確認項目の出典:国税庁の制度説明、各自治体の申請案内、各自治体の年末の案内。

Kaika Labs · Android

このしくみをメーターにしたアプリ

ふるさと納税 あといくら

複数サイトの寄附を記録し、上限の目安までの残額、自治体数、寄附ごとの申請状況をまとめて確認するアプリです。総務省・自治体・ふるさと納税のポータルのアプリではありません。上限は目安で、記録は申請の代行や受付完了、税控除を保証するものではありません。

Google Play で見る

出典(公式の情報)

本文で参照した公式資料です。リンクは新しいタブで開きます。各自治体の案内は、制度の説明と寄附先での扱いを確認する資料として参照しています。

  1. 国税庁:寄附金控除・ワンストップの条件と確定申告
  2. 総務省 ふるさと納税ポータル:税金の控除について(確定申告・ワンストップ特例)
  3. 各自治体の案内:上限額の計算と控除の併用
  4. 国税庁:所得税の基礎控除
  5. 国税庁:給与所得控除
  6. 国税庁:扶養親族の要件と扶養控除
  7. 国税庁:所得税の基礎控除の引上げ等の改正Q&A(PDF)
  8. 各自治体の案内:住民税の所得控除
  9. 各自治体の案内:住民税の改正と適用年度
  10. 財務省:所得控除と税額控除の構造(PDF)
  11. 財務省:特例控除額に関する税制改正資料
  12. 各自治体の案内:所得割・調整控除・特例控除額の上限
  13. 各自治体の案内:自治体数・寄附ごとの申請・申請期限
  14. 各自治体の案内:寄附金控除と申請の数え方
  15. 各自治体の案内:オンライン・郵送の申請と申告時の扱い
  16. 各自治体の案内:年末の決済完了
  17. 各自治体の案内:入金確認・受領証明書・申請期限

ここに挙げた省庁・自治体は情報の出典で、Kaika Labs とは関係がありません。