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Season / 季節のまとめ

年末のお金でやること 2026年末調整・扶養・iDeCo・NISA・ふるさと納税・医療費控除を、期限の順に

最終確認 · 2026年11月〜2027年3月の予定

年末から春までのお金の手続きは、12月31日で区切られるものと、年が明けてから締切が来るものが混ざっています。会社員やパートの家庭が2026年の年末にやることを、期限の順に1枚にまとめました。
自分に関係のある行だけ確かめ、くわしくは各行の記事とアプリで見てください。

期限の順の一覧

上から順に期限が来ます。左が「いつまでに」、右が「何をするか」と確かめるところです。

  1. 会社が決める社内の締切まで法律上は、その年最後の給与の前日まで

    年末調整の申告書と控除証明書を会社に出す

    保険料控除申告書などは、その年最後に給与の支払を受ける日の前日までに会社へ出す決まりです。実際は、会社がそれより早い社内の締切を決めます。日付と出し方は社内の案内で確かめます。2026年分は基礎控除の引上げなどの改正があり、12月の年末調整で1年分を計算し直します。

    出典:国税庁(A2-3 保険料控除の申告、基礎控除の引上げ等について)

  2. 12月のシフトを決める前税の扶養は12月31日の現況で判定

    扶養の範囲に収まるか、1〜12月の収入で確かめる

    配偶者控除・扶養控除の対象になる家族の所得は、2026年分から合計所得金額62万円以下(収入が給与だけなら136万円以下)です。配偶者は、62万円を超えても133万円以下(給与だけなら207万円以下)なら配偶者特別控除の対象です。扶養に当たるかは、その年12月31日の現況で決まります。健康保険などの社会保険の扶養は税とは別の基準なので、勤務先や健康保険の案内も確かめます。

    出典:国税庁(令和8年分 年末調整のしかた「昨年と比べて変わった点」、No.1180 扶養控除)

  3. 12月中(金融機関の締切)e-iDeCo は12月1日〜24日

    iDeCo の掛金を増やすなら、変更の手続きをする

    拠出限度額の引き上げ(2026年12月1日施行予定)で、新しい上限は2026年12月分(2027年1月引き落とし分)の掛金から使えます。掛金を変えるには手続きが要ります。e-iDeCo では2026年12月1日〜24日に手続きできますが、内容によっては12月分に間に合わない場合があり、e-iDeCo が使えるかも金融機関によって違います。受付の方法と締切は、加入している金融機関の案内で確かめます。

    出典:厚生労働省(2025年改正法、iDeCo のチラシ)

  4. 12月下旬(年内最終の注文日)取引所の最終営業日は12月30日(水)

    NISA の今年の枠を使うなら、年内最終の注文日までに買う

    NISA の年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円(合わせて360万円)です。2026年の取引所の最終営業日は12月30日(水)で、12月31日は休業日です。今年の枠に入れるための最後の注文日は、商品(株式・投資信託など)と証券会社によって違います。証券会社の案内で確かめます。

    出典:金融庁(NISA を知る)、日本取引所グループ(営業時間・休業日一覧)

  5. 12月31日申し込みではなく決済の完了に注意

    ふるさと納税:2026年分にしたい寄附の決済を済ませる

    12月31日の23時59分までに決済が完了した寄附を、その年の寄附として扱うと案内している自治体があります。申し込んだ日と決済が完了した日は違うことがあるので、支払い方法と寄附先の案内を確かめます。ふるさと納税は寄附額のうち2,000円を超える部分が控除の対象で、自己負担が2,000円で収まる上限の目安は、その年の所得と控除で変わります。

    出典:自治体の案内(例:遠賀町)、国税庁(No.1155 ふるさと納税)

  6. 12月31日その年の1月1日〜12月31日に払った分

    医療費控除:1〜12月に払った医療費をまとめる

    医療費控除の対象は、その年の1月1日から12月31日までに、自分や生計を一にする家族のために払った医療費です。控除の額は、払った医療費から保険金などで補塡される額を引き、さらに10万円(総所得金額等が200万円未満の人はその5%)を引いた額で、最高200万円です。会社の年末調整では受けられないので、確定申告をします。

    出典:国税庁(No.1120 医療費控除)

  7. 2027年1月10日(日)必着2026年の寄附分

    ふるさと納税のワンストップ特例の申請書を出す

    確定申告が要らない給与所得者などで、寄附先が5団体以内なら、寄附先に申請するワンストップ特例で控除を受けられます。2026年の寄附分は2027年1月10日(日)必着と案内されています。同じ自治体に2回寄附したら申請も2回、と寄附ごとに必要です。医療費控除などで確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になり、申請した分も含めて確定申告で控除を受けます。

    出典:国税庁(No.1155)、総務省(ふるさと納税ポータル)、自治体の案内(例:垂水市)

  8. 2027年1月末日会社の締切に間に合わなかったとき

    年末調整に間に合わなかった控除証明書を会社に出す

    生命保険料などの控除証明書を請求中で、会社の締切までに確認できない場合でも、翌年1月末日までに提出または提示することを条件に、控除をしたうえで年末調整をしてよいとされています。この扱いが使えるかは、早めに会社の担当者に相談します。

    出典:国税庁(令和8年分 年末調整のしかた「保険料控除申告書の受理と内容の確認」)

  9. 2027年2月16日(火)〜3月15日(月)還付申告は1月1日から出せる

    確定申告(医療費控除・ワンストップを使わないふるさと納税など)

    令和8年分の確定申告は、税務署の窓口での相談と申告書の受付が2027年2月16日(火)から、期限が3月15日(月)です。納めすぎた税金が戻る還付申告は、確定申告の期間とは関係なく、2027年1月1日から5年間出せます。

    出典:国税庁(主な国税の申告期限、No.2030 還付申告)

この冬に使える6本のアプリ

どれも Kaika Labs の Android アプリで、広告つきで無料で使えます。金額は入力から計算した目安で、控除や枠を保証するものではありません。

くわしい記事

出典(公式の情報)

2026-11-21 に開けることと記載を確認した資料です。リンクは新しいタブで開きます。

  1. 国税庁「A2-3 給与所得者の保険料控除の申告」(提出時期)
  2. 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
  3. 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」
  4. 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」昨年と比べて変わった点(PDF)
  5. 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」保険料控除申告書の受理と内容の確認(PDF)
  6. 国税庁 タックスアンサー No.1180 扶養控除
  7. 厚生労働省「2025年改正法(iDeCo の拠出限度額の引き上げ ほか)」
  8. 厚生労働省 iDeCo の加入者・加入をご検討中の皆さまへ(チラシ・PDF)
  9. 金融庁 NISA 特設ウェブサイト「NISA を知る」
  10. 日本取引所グループ「営業時間・休業日一覧」
  11. 国税庁 タックスアンサー No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)
  12. 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」
  13. 遠賀町 ふるさと納税のよくある質問(年内の寄附)
  14. 垂水市 ワンストップ特例制度(申請期限・寄附ごとの申請)
  15. 国税庁 タックスアンサー No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)
  16. 国税庁「主な国税の申告期限」(令和8年分の確定申告)
  17. 国税庁 タックスアンサー No.2030 還付申告

ここに挙げた省庁・自治体・取引所は情報の出典で、Kaika Labs とは関係がありません。