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2027年1月から iDeCo の上限はいくら上がる? 区分別の早見表と月いくら増やせるか

最終確認 · 2026年12月分からの掛金を整理

iDeCo の拠出限度額を引き上げる改正は、2026年12月1日に施行されます。新しい上限が使えるのは、2026年12月分の掛金(2027年1月26日の引落)からです。
自分の区分で「あと月いくら増やせるか」を先に確かめると、変更届を出すかどうか決めやすくなります。早見表と計算例で、今の掛金との差額を整理します。

区分別の上限早見表

拠出限度額は、iDeCo に掛けられる金額の上限です。改正後も全員が同じ額になるわけではありません。会社の企業年金や国民年金基金などに入っている場合は、その掛金相当額などを差し引いて計算します。

表は横にスクロールできます。金額は月額、単位は円です。「今の掛金」ではなく、制度上の上限を比べています。

7つの区分で見る改正前と改正後の上限(月額・円)
区分改正前(〜2026年11月分)改正後(2026年12月分〜)
自営業・フリーランス(第1号)68,000 − 国民年金基金等75,000 − 国民年金基金等
会社員・企業年金なし(第2号)23,00062,000
会社員・企業年金あり(企業型DC・DB)「20,000」と「55,000 − 会社の掛金相当額」の小さい方62,000 − 会社の掛金相当額(2万円の上限はなくなる)
公務員「20,000」と「55,000 − 共済の掛金相当額」の小さい方62,000 − 共済の掛金相当額
専業主婦・夫(第3号)23,00023,000(変わらない)
任意加入(第4号)68,000 − 国民年金基金等75,000 − 国民年金基金等
60〜70歳で国民年金に入っていない人(新設)—62,000 − 企業年金等の掛金相当額

掛金は5,000円以上・1,000円単位です。差し引いて計算した上限は、1,000円単位に切り捨てます。その額が5,000円に届かなければ、掛金を掛けられません。表の引き算だけで終わらず、この条件まで確かめます。

自営業で付加保険料(月400円)を払っている人は、国民年金基金に入っていない場合に限り、上限が1,000円下がります。付加保険料と国民年金基金は同時に払えません。基金の掛金を差し引く場合と、付加保険料を払う場合を重ねて計算しないようにします。

新設される60〜70歳の区分は、年齢だけで加入できるものではありません。iDeCo の加入者・運用指図者だった人や、企業年金の資産を iDeCo に移す人など、対象に条件があります。2029年11月末までの経過措置もあります。老齢基礎年金や iDeCo の老齢給付金を受け取っている人は加入できません。

区分のほかにも、国民年金保険料の免除を受けている、農業者年金に入っているなどの理由で加入できない場合があります。上限の計算と加入できるかどうかは、分けて確かめてください。

対象の条件は、公式のiDeCo の仕組み(加入資格)で確認できます。

あと月いくら増やせる? 計算例

「上限がいくら上がるか」と「今よりいくら増やせるか」は別です。まず改正後の上限を計算し、今の掛金を引きます。会社の掛金相当額なども、自分の条件に合わせて確認します。

あと月いくら = 改正後の上限 − 今の月額掛金
会社員・企業年金なし

今23,000円なら、あと月39,000円

企業年金のない会社員が、今は月23,000円を掛けている例です。改正後の上限は月62,000円になります。

62,000 − 23,000 = 月39,000円

今より月39,000円、年468,000円増やせます。この例では今の掛金が改正前の上限と同じです。改正前の上限23,000円からの引き上げ幅も、月39,000円となります。

会社員・企業年金あり

会社の掛金相当額が27,500円なら、あと月14,000円

会社の掛金相当額が月27,500円で、今は iDeCo に月20,000円を掛けている例です。改正後は62,000円から会社の掛金相当額を引きます。

62,000 − 27,500 = 34,500円 → 上限34,000円

1,000円単位に切り捨てた上限は月34,000円です。今の20,000円との差は、月14,000円、年168,000円になります。

改正前は、55,000 − 27,500 = 27,500円と、20,000円の小さい方を使います。そのため、改正前の上限は20,000円です。改正後は、この2万円の上限がなくなります。

一方、会社の掛金相当額が58,000円なら、62,000円から引いた額は4,000円です。最低額の5,000円に届かないため、掛金を掛けられません。

自営業・国民年金基金あり

基金が30,000円、今20,000円なら、あと月25,000円

国民年金基金に月30,000円を払い、iDeCo には今、月20,000円を掛けている例です。

75,000 − 30,000 = 上限45,000円

改正後の上限45,000円から今の20,000円を引くと、あと月25,000円、年300,000円です。改正前の上限は38,000円でした。今の掛金との差と、制度の上限の変化を分けて読む例です。

上げたら節税はいくら増える?

本人が払う iDeCo の掛金は、全額が所得控除の対象です。控除の名前は「小規模企業共済等掛金控除」です。掛金の額がそのまま税金から戻るのではなく、課税される所得から差し引かれます。

節税の目安 = 年間の掛金 ×(所得税率 × 1.021 + 住民税10%)

所得税率が10%なら、計算に使う合計は20.21%です。所得税率が20%なら30.42%になります。増額による節税の変化を見るときは、年間の掛金全体ではなく、年間に増やす掛金をこの式に入れます。

たとえば月39,000円増やすと、年間の増額は468,000円です。同じ税率で計算できる場合、所得税率10%なら節税の増加は年94,583円、20%なら年142,366円が目安です。いずれも1円未満を四捨五入しています。

所得税率は、課税される所得金額で決まります。自分の税率を確認する際は、次の区分と照らし合わせます。

  • 195万円未満:5%
  • 195万〜330万円未満:10%
  • 330万〜695万円未満:20%
  • 695万〜900万円未満:23%
  • 900万〜1,800万円未満:33%
  • 1,800万〜4,000万円未満:40%
  • 4,000万円以上:45%

掛金の控除で税率の境目をまたぐ場合は、増額分すべてに同じ税率を掛けた試算より小さくなります。所得がない場合、節税額は0です。試算の数字だけで、実際の控除や税額が決まるわけではありません。

また、iDeCo+(中小事業主掛金納付制度)で会社が出す分は、本人の所得控除には入りません。自分で負担する掛金と会社が出す分を分けて計算します。

掛金を変えるときの手続きと締切

掛金の変更は、原則として年1回です。ただし、2026年12月1日〜2027年11月30日には、改正に合わせた特例があります。

この期間に、改正前の上限を超える額へ初めて引き上げる変更は、年1回の回数に数えません。60〜70歳で国民年金に入っていない区分の人は除きます。どの増額でも回数に数えないという意味ではなく、期間と変更額の条件がある特例です。

特例の根拠は、個人型年金規約の変更に関する公告(PDF)です。

変更届の締切や受付方法は、加入している金融機関ごとに違います。e-iDeCo などの受付方法も含め、その金融機関の案内で確かめてください。制度の施行日と、金融機関への提出締切を同じ日だと考えないようにします。

新しい掛金の初回の引落は、2026年12月分にあたる2027年1月26日です。増やせる額を整理した後は、希望する掛金と、いつの掛金から変更できるかを加入先の案内と照らし合わせます。

控除証明書と年末調整・確定申告

控除の手続きで使う書類は「小規模企業共済等掛金払込証明書」です。その年の1〜9月に掛金を払った人には、10月下旬に届きます。10月以降に始めた人は、11月下旬〜翌年1月下旬です。

年末調整や確定申告で控除を受けるときは、証明書にある金額を確かめます。給与から掛金が引かれている「事業主払込」の人は、会社の年末調整で処理されます。自分の払込方法を確認すると、手続きの扱いを整理しやすくなります。

2026年12月分(2027年1月26日引落)からの増額分は、2027年分の控除になります。「12月分」という掛金の月と、控除を受ける年が異なる点に注意してください。2026年分の控除に増額分を足す扱いではありません。

受け取り方の注意(10年ルール)

掛金を増やすか考えるときには、将来の受け取りの順番も確認する点になります。iDeCo の一時金を先に受け取り、その翌年以降9年以内に退職金を受け取る場合の扱いです。

iDeCo の加入期間と勤続期間が重なる部分があると、退職所得控除が調整されることがあります。根拠は所得税法施行令第70条で、2026年1月1日以後に受け取る一時金からの扱いです。

掛金の上限とあわせて、受け取りの順番や期間の重なりも確認する点として押さえておきます。

Kaika Labs · Android

金額と締切を確認するアプリ

iDeCo 掛金あといくら

Kaika Labs の Android アプリです。7つの区分から選んで金額を入れると、改正後の上限・あと月いくら・節税の目安・変更届の締切までの日数を1画面で出します。入力は端末の中にだけ保存します。制度の運営主体や金融機関の公式アプリではありません。

Google Play で見る

出典(公式の情報)

本文で参照した公開資料です。リンクは新しいタブで開きます。

  1. 厚生労働省「2025年改正法(iDeCoの拠出限度額の引き上げ)」
  2. 厚生労働省「iDeCo 拠出限度額の引き上げ」(図・PDF)
  3. 厚生労働省「DC 拠出限度額(令和8年12月〜)」(PDF)
  4. 厚生労働省 チラシ(PDF)
  5. 国民年金基金連合会「個人型年金規約の一部を変更する規約」公告(PDF)
  6. 国民年金基金連合会「個人型年金規約」(PDF)
  7. 国民年金基金連合会「令和8年分 小規模企業共済等掛金払込証明書の発行時期」(PDF)
  8. 国民年金基金連合会「iDeCoの仕組み(加入資格)」
  9. 国民年金基金連合会「iDeCo+導入時の留意事項」
  10. 国税庁 No.2260 所得税の税率
  11. e-Gov 法令検索 所得税法施行令

ここに挙げた機関は情報の出典で、Kaika Labs とは関係がありません。