年末調整の控除証明書 届いた・未着のチェックと締切（2026年版）

年末調整の控除証明書はいつ届く？種類と時期

控除証明書は、保険料などを払ったことを示す書類です。所得税を計算するときに、払った額を所得から差し引く「控除」を受けるために使います。まず、自分に関係のある行を確かめましょう。転職した人の源泉徴収票や、住宅ローン控除の用紙も一緒に整理します。

封書やハガキのほか、電子データで受け取るものもあります。日本年金機構は、電子データで送る人には書面を郵送しません。紙が届かないときは、電子交付を選んでいないかも確かめましょう。

表は横にスクロールできます。届く時期は令和8年分の目安です。

「調書方式」は、金融機関が住宅ローンの年末残高を税務署へ伝え、税務署から本人に残高の情報が届く仕組みです。2024年以降に入居していても、借入先がまだ移っていなければ、これまでどおり残高証明書が届きます。住宅ローン控除の1年目は確定申告をします。

届く時期を過ぎても届かないとき

1. しまった場所と電子交付を確かめる。地震保険は保険証券と一緒に届いていることがあります。保険会社や金融機関のマイページ、マイナポータル、e-Taxも見ます。
2. 払い方と納め始めた月を確かめる。11・12月払いの生命保険、10月以降に納め始めた国民年金やiDeCoは、届くのが遅くなります。
3. 発行元に問い合わせる。どこにもなければ、発送の状況を聞くか、再発行を頼みます。会社の締切に間に合わなさそうなら、早めに勤務先にも伝えましょう。

届いた・未着を一覧に残したい方へ：Androidアプリ「年末調整チェック」をGoogle Playで見る

年末調整の締切は会社の案内で確認する

年末調整は、会社がその年最後の給与で、1年分の所得税を精算する手続きです。多くの会社は12月の給与で行います。

国税庁の案内では、保険料控除申告書や基礎控除申告書などは「その年最後に給与の支払を受ける日の前日まで」に会社へ出すことになっています。来年分の「扶養控除等（異動）申告書」は、来年最初の給与の前日までが期限です。

実際には、会社が計算の準備をするため、これより早い社内の締切を決めます。11月ごろを締切にする会社もありますが、日付は会社ごとに違います。社内メール・掲示・年末調整のシステムで確かめましょう。

10月に一覧を作り、11月上旬に未着を確かめる

10月中に、自分がそろえる書類を一覧にします。届いたものから印を付け、11月上旬に未着のものを見直しましょう。会社の締切が早ければ、確認も前倒しにします。

一覧には「届いた」「未着」「探している」「再発行を依頼中」などを書いておくと、次にすることが分かります。転職した人は、前の会社の源泉徴収票も忘れずに確かめてください。

会社の締切に間に合わないとき

1. 出せる申告書を先に出し、足りない証明書を伝える。国税庁の「年末調整のしかた」では、証明書の交付を請求中などで手元にない場合でも、翌年1月末日までに提出することを条件に、控除を含めて年末調整をしてよいとされています。受け付けるかどうかは会社の判断なので、相談してみましょう。
2. 年末調整のあとで出す。年末調整のあとに保険料を払った場合や、住宅ローン控除の申告書をあとから出した場合は、会社が源泉徴収票を渡す期限である翌年1月末日まで、年末調整をやり直せます。それ以外の場合も、証明書が届いたら早めに会社に相談しましょう。
3. それでも間に合わなければ、確定申告で控除を受ける。前の会社の源泉徴収票が届かず今の会社で年末調整できない場合も、翌年に確定申告をします。

令和8年分の確定申告の期間は、2027年2月16日〜3月15日です。納め過ぎた所得税を返してもらう「還付申告」は、2027年1月1日から5年間出せます。

控除証明書をなくしたときの再発行先

控除証明書をなくしたときは、発行したところに再発行を頼みます。郵送で届くまでの日数を見込んで、早めに動きましょう。下の日数は各社・各機関の案内による目安です。

生命保険料控除証明書

契約している保険会社のマイページか、コールセンターで頼みます。日本生命の場合、郵送の再発行は手続きの完了から10日前後で届きます。マイページで自分で電子発行もできます。

再発行した証明書には「再発行」と印字されます。最初の証明書が見つかっても、同じ期間の分を二重に使わないよう気をつけましょう。

地震保険料控除証明書

まず、契約や継続のときに届いた保険証券（継続証）の封筒を確かめます。ない場合は、損害保険会社のWeb受付・マイページ・代理店に頼みます。損保ジャパンの場合、Webの受付は2026年10月19日から2027年3月15日までの予定で、届くまで3〜6営業日ほどかかることがあります。

国民年金の控除証明書

ねんきんネットの「通知書の再交付申請」から申し込めます。受付から発送まで1週間程度です。

電話では、日本年金機構の案内で「ねんきん自動音声送付受付サービス」（050-3319-3152、基礎年金番号が必要）が受け付けています。そのほかの問い合わせは「ねんきん加入者ダイヤル」（0570-003-004、050で始まる電話からは03-6630-2525）です。

iDeCoの払込証明書

証明書に書かれている受付金融機関（加入の手続きをした運営管理機関。証券会社・銀行など）に頼みます。発送の予定や記載内容の問い合わせは、国民年金基金連合会のコールセンター（0570-003-105、平日9時〜17時）です。

住宅ローンの年末残高等証明書

住宅ローンを借りている金融機関に頼みます。2024年以降に入居した人は、借入先が調書方式に移っていれば、そもそも証明書は要りません。

税務署から届いた住宅ローン控除の用紙

住所地の税務署に「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書」を出します。e-Taxのほか、持参や郵送でも出せます。今年の分が見つからなければ、早めに申請しましょう。

前の会社の源泉徴収票

前の会社の総務・人事に頼み、いつ受け取れるかを確かめます。交付の期限（退職後1か月）を過ぎても交付されないときは、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を出せます。税務署から会社へ、交付するよう指導が行われます。

なお、この届出は「交付されない」場合の手続きです。一度受け取った源泉徴収票をなくしたときの再発行は、前の会社に頼みます。

国民健康保険・任意継続の領収書をなくしたとき

控除証明書は要らないので、納めた額が分かれば足ります。国民健康保険は、市区町村の国保の窓口で納めた額を確かめられます。任意継続は、協会けんぽの福岡支部の案内では、領収書の代わりに「任意継続保険料納付証明書」を発行できます。加入している支部の案内を見てください。