退職後の手続き 期限と国保・任意継続の比べ方

退職日の翌日から数える期限

会社を辞めると、健康保険・年金・住民税の手続きが短い間に重なります。健康保険の資格を失う日は退職日の翌日。国保への加入や任意継続の期限は、この日から数えます。

任意継続は、辞める前の健康保険に最長2年間入り続ける仕組みです。ここでは協会けんぽの任意継続を取り上げます。

表は横にスクロールできます。例の日付は2026年10月31日に退職した場合です。

期限の日が土日祝・年末年始で役所が休みなら、翌開庁日が期限になります。それでも、手続きは早いほど安心です。

14日を過ぎてしまったら

国保は、書類がそろい次第すぐに届け出ると安心です。世田谷区の案内では、保険料は資格ができた月、つまり退職日の翌日がある月までさかのぼって払うことになります。

任意継続は20日を過ぎると原則として入れません。国保と比べる時間も含めて、早めに動きましょう。

離職票が届かないとき

離職票は、会社を辞めたことを示す書類です。必要なことを会社に伝えておきましょう。伝えていても、離職日の翌々日から10日を過ぎて届かなければ、まず会社に処理状況を確かめます。

会社が手続きしない場合や、催促しても届かない場合は、住所地のハローワークへ早めに向かうと安心です。厚生労働省のQ&Aでは、身元確認書類と、退職証明書など退職が分かる書類を持参するよう案内されています。

失業手当を受けられる期間は、原則として離職の翌日から1年間です。

国民年金は免除の申請もできる

令和8年度の国民年金保険料は月17,920円です。支払いが難しいときは、そのままにせず、保険料の免除や支払いを待ってもらう納付猶予を申請できます。

退職による特例免除では、退職した本人の前年所得をゼロとして審査します。ただし、世帯主と配偶者の所得は審査の対象です。離職票や雇用保険受給資格者証など、退職が分かる書類を用意します。

申請先は年金事務所や市区町村の国民年金の窓口です。郵送やマイナポータルも使えます。免除された保険料は、10年以内なら後から納める「追納」ができます。

配偶者が会社員などの厚生年金に入っていて、その扶養に入る「第3号」になる場合は、本人の国民年金保険料は不要です。手続きは配偶者の勤務先を通します。

住民税は辞めた月で変わる

住民税の納め方の変更は、辞めた会社が市区町村に届け出ます。辞めた月によって、残りの払い方が変わります。

• 1〜4月に退職：5月分までの残りを、最後の給与・退職金からまとめて天引きします。本人からの申出は不要です。
• 5月に退職：5月の給与からの天引きでその年度の分が終わるので、ふつうは残りがありません。
• 6〜12月に退職：納付書で自分で払う「普通徴収」にするか、本人が申し出て残りを一括で天引きします。

普通徴収は、年税額を最大4回、6月末・8月末・10月末・翌1月末に分けて納めます。武蔵野市の例では、8月に退職し、会社が翌月10日までに届け出ると、9月分〜翌5月分の残りを10月末と1月末の2回で払います。届出が9月後半より後になると、残りは1月末にまとめて納めます。

納付書は退職からおおむね2か月で届きます。2か月以上たっても納税通知書が来なければ、会社の手続きが遅れている可能性があります。会社に状況を確かめると安心です。

住民税のうち所得に応じてかかる「所得割」は、前年1〜12月の所得で決まります。辞めた翌年の6月ごろにも、辞めた年の所得にかかる分の通知が届きます（所得が少なければ、かからないこともあります）。

自分の退職日で期限を並べるなら「退職後の手続きノート」で

国保と任意継続の比べ方

退職後の健康保険には、主に次の3つの選択肢があります。保険料だけでなく、家族を扶養しているかも合わせて比べます。

1. 辞める前の保険を続ける任意継続（ここでは協会けんぽ）
2. 市区町村の国民健康保険（国保）
3. 家族の健康保険の扶養に入る

任意継続の保険料

計算に使うのは「標準報酬月額」。給与をもとに決める、保険料計算用の月額です。令和8年度は、任意継続で使う標準報酬月額の上限が32万円です。

退職時の標準報酬月額（上限32万円） × 住んでいる都道府県の保険料率

令和8年度の協会けんぽの料率は、新潟の9.21%から佐賀の10.55%までで、東京は9.85%です。これに子ども・子育て支援金率0.23%が加わります。任意継続では令和8年4月分からの負担です。40〜64歳は、さらに介護保険料率1.62%を足します。

会社が負担していた分も自分で払うため、在職中の保険料のおよそ2倍になります。原則として2年間同じ額ですが、料率の改定などで変わる場合があります。扶養に入れる家族が増えても、保険料は増えません。

加入には、退職日までに健康保険に続けて2か月以上入っていたことが必要です。続けられるのは最長2年間。保険料を期限までに払わないと資格を失います。本人の申出でやめることもでき、その際は「資格喪失申出書」を出します。

国保の保険料

国保の計算方法は、市区町村ごとに違います。多くは、前年の所得に応じる「所得割」と、加入人数に応じる「均等割」の合計です。世帯ごとに一定額を加える「平等割」がある市もあります。

所得割：（前年の所得 − 43万円）× 率
均等割：加入する人数 × 定額

令和8年度から、国保にも「子ども・子育て支援金分」が加わりました。東京23区では所得割0.27%、均等割は18歳以上の加入者1人につき1,873円です。

世田谷区が案内する令和8年度の東京23区の料率と定額は、次のとおりです。

• 所得割：医療7.51% ＋ 後期高齢者支援金2.80% ＋ 子ども・子育て支援金0.27% ＝ 合計10.58%。
• 均等割：医療47,600円 ＋ 後期高齢者支援金17,600円 ＋ 子ども・子育て支援金1,873円 ＝ 合計67,073円。
• 40〜64歳：介護分として所得割2.43%、均等割17,800円が加わります。
• 年間の上限：医療67万円・後期高齢者支援金26万円・介護17万円・子ども・子育て支援金3万円です。

東京23区・大阪市・名古屋市・横浜市・福岡市の5つを比べても、40歳未満の所得割の合計は9.00%〜12.84%、均等割は1人31,287〜68,238円と幅があります。世田谷区のように試算の仕組みがある区もあります。正確な額は、お住まいの市区町村で試算してもらうと安心です。

会社都合なら国保が大きく下がることがある

解雇・倒産・雇止めなどで辞め、ハローワークで「特定受給資格者」または「特定理由離職者」と認められた人には、国保の軽減があります。これらは離職の理由に応じた区分で、対象は離職日に65歳未満の人です。

前年の給与所得を100分の30として保険料を計算します。対象になる所得は給与所得だけです。期間は、離職日の翌日がある月から、その翌年度末まで。雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知を用意して、市区町村に届け出ます。

軽くなるのは、所得割のもとになる給与所得の部分だけです。均等割はそのまま残るため、保険料全体が3割になるわけではありません。

家族の扶養に入れるか

家族の健康保険の扶養に入る場合、本人の保険料負担はありません。年間の見込み収入の要件は、次のとおりです。

• 原則：130万円未満。
• 60歳以上または障害者：180万円未満。
• 配偶者以外で19歳以上23歳未満：150万円未満。令和7年10月1日以降の認定からの要件です。

同居の場合は、扶養する人の収入の半分未満であることも要件です。

失業手当を受けている間は、日額3,611円以下なら収入の要件を満たします。日額3,612円以上の支給が始まったら、扶養を外れる届出が必要です。支給前の待期の間は入れることがあります。手続きは家族の勤務先を通します。

2年目と、迷ったときの考え方

任意継続の保険料は原則2年間同じです。一方、国保は毎年4月からの年度ごとに、前年の所得で計算し直します。退職した年の収入が少なければ、退職の翌年度（4月から）の国保は下がりやすくなります。

任意継続は本人の申出でやめられるので、最初は任意継続にして、国保が下がる年度から国保に切り替える、という選び方もあります。任意継続をやめた後の国保への加入手続きも14日以内です。

最初の20日を過ぎると、任意継続は原則選べません。市区町村で国保の額を試算してもらい、任意継続の額と比べて、20日以内に決めると安心です。

次の会社が決まったら

新しい会社の健康保険と厚生年金への加入は、会社が手続きします。自分で出す届出も確認しておきましょう。

国保に入っていた場合

国保をやめる届出は、自分で行います。職場の健康保険に入った日から14日以内が期限です。自動では切り替わりません。

世田谷区の案内では、新しい保険に入った日が分かるもの（資格確認書や資格情報のお知らせなど）、国保の資格確認書、マイナンバーが分かる書類を用意します。届出が遅れると国保の保険料の請求が続き、払い過ぎた分が戻らないこともあります。

任意継続に入っていた場合

就職して別の健康保険に入ると、任意継続の資格を失います。協会けんぽの支部に「資格喪失申出書」を出し、資格確認書はすぐに返します。

資格を失った後に使うと、医療費の返還が必要になります。

年金と住民税も確認

国民年金は、新しい会社が厚生年金の加入手続きをすると切り替わります。

住民税の納付書が届いているなら、新しい会社の人事・経理に納付書を持っていくと安心です。納期限がまだ来ていない分から、給与天引きの「特別徴収」に変更できます。武蔵野市の案内では、会社が納付期限の前に市区町村へ手続きする必要があります。