年末調整 2026 書き方と提出期限(令和8年分)
会社員が11〜12月に会社へ出す年末調整の書類について、提出期限の考え方、申告書3枚の書き方の要点、今年変わった点、控除証明書がないときの動き方、会社に出さないものをまとめます。数字は国税庁の令和8年分の案内で確かめています。
期限・出すもの・今年の変更
- いつまで?
- 法律上は「その年最後に給与の支払を受ける日の前日まで」です。実際は会社がそれより早い社内の締切を決めます。11月中旬〜12月上旬ごろに置く会社が多い目安ですが、日付は会社ごとに違うので、社内の案内で確かめます。
- 何を出す?
- ①扶養控除等(異動)申告書、②保険料控除申告書、③基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・特定親族特別控除申告書・所得金額調整控除申告書(1枚の様式)の3枚が中心です。住宅ローン控除の2年目以降の人は、その申告書も出します。
- 今年は何が変わった?
- 令和8年度の税制改正で、基礎控除が最大104万円に、給与所得控除の最低保障額が74万円に引き上げられ、扶養親族の所得要件は合計所得62万円以下になりました。11月までの毎月の天引きは変わらず、12月の年末調整で1年分を計算し直して精算します。
- 会社に出さないものは?
- 医療費控除、ワンストップ特例を使わないふるさと納税、住宅ローン控除の1年目などは、年末調整ではなく確定申告で受けます。令和8年分の確定申告の受付は2027年2月16日から、期限は3月15日です。
提出期限は「最後の給与の前日」、実際は社内の締切
年末調整は、会社が毎月の給与から天引きした所得税と、1年分として納めるべき所得税との差を精算する手続きです。対象は、会社に「扶養控除等(異動)申告書」を出している人で、1年を通じて勤めている人や、年の途中で就職して年末まで勤めている人です。給与が年2,000万円を超える人などは対象になりません。
国税庁の手続きの案内では、提出の時期は次のとおりです。
- 保険料控除申告書と基礎控除申告書など(1枚の様式):その年最後に給与の支払を受ける日の前日まで。
- 扶養控除等(異動)申告書:その年最初の給与の前日まで(今年の分は年初に提出済みのはずです)。内容が変わったときは、その後最初の給与の前日までに異動を申告します。来年(令和9年分)の申告書は、来年最初の給与の前日までが期限です。
実際には、会社が計算の準備をするため、法律の期限より早い社内の締切を決めます。紙で集める会社も、年末調整のシステムで入力させる会社もあります。社内メール・掲示・システムのお知らせで、日付と出し方を確かめましょう。締切まで日がないときは、書ける申告書から先に出し、足りない証明書を担当者に伝えるのが確実です。
2026年(令和8年分)に変わった点
令和8年度の税制改正で、所得税の基礎控除の引上げなどが行われました。原則として2026年12月1日に施行され、令和8年分の所得税から使われます。国税庁は、11月までの給与の源泉徴収(毎月の天引き)には変更がなく、12月の年末調整で引上げ後の額を使って1年分の税額を計算し、精算すると案内しています。
基礎控除(令和8年分)
表は横にスクロールできます。収入の欄は、収入が給与だけの場合の目安です(特定支出控除や所得金額調整控除がある場合は変わります)。
| 本人の合計所得金額 | 収入が給与だけの場合の収入金額 | 基礎控除額 |
|---|---|---|
| 489万円以下 | 665万5,556円以下 | 104万円 |
| 489万円超 655万円以下 | 665万5,556円超 850万円以下 | 67万円 |
| 655万円超 2,350万円以下 | 850万円超 2,545万円以下 | 62万円 |
| 2,350万円超 2,500万円以下 | — | 48万円・32万円・16万円(所得に応じて段階的に) |
基礎控除は、所得税法の62万円(改正前58万円)に、租税特別措置法による加算額を足した額です。合計所得金額が2,500万円を超えると基礎控除は受けられません。
給与所得控除の最低保障額
給与所得控除の最低保障額が、65万円から74万円に引き上げられました(令和8・9年分。給与の収入が190万円以下の場合)。国税庁の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」もこれに合わせて改正されています。
扶養親族などの所得要件
表は横にスクロールできます。( )は収入が給与だけの場合の収入金額です。
| 区分 | 令和8年分の所得要件 | 改正前 |
|---|---|---|
| 扶養親族・同一生計配偶者 | 合計所得62万円以下(136万円以下) | 58万円以下(123万円以下) |
| 特定親族(19歳以上23歳未満) | 62万円超 123万円以下(136万円超 197万円以下) | 58万円超 123万円以下(123万円超 188万円以下) |
| 配偶者特別控除の対象の配偶者 | 62万円超 133万円以下(136万円超 207万円以下) | 58万円超 133万円以下 |
| 勤労学生 | 89万円以下(163万円以下) | 85万円以下(150万円以下) |
この改正で新しく扶養控除などの対象になる家族がいる場合は、扶養控除等申告書で「異動」の申告が必要です。国税庁の注意事項にも、異動の申告が要る例として挙げられています。
23歳未満の扶養親族がいる人の生命保険料控除
年齢23歳未満の扶養親族がいる人は、令和8・9年分の新しい契約の一般生命保険料控除の上限が6万円(改正前4万円)になりました。生命保険料控除全体の合計の上限は、これまでどおり12万円です。保険料控除申告書には「年齢23歳未満の扶養親族」を書く欄があります。
申告書3枚の書き方の要点
ここでは、国税庁の「年末調整を受ける際の注意事項」に挙がっている確認点を中心に整理します。欄の一つずつの書き方は、国税庁の各種申告書の記載例(PDF)で確かめてください。
① 扶養控除等(異動)申告書
- 今年の分は「変わったところ」を確かめる。家族の就職・結婚で扶養から外れた、障害者・ひとり親・勤労学生に当てはまるようになった、上の所得要件の改正で新しく対象になった、などの場合は異動を申告します。
- 年齢の区切り。控除対象扶養親族は16歳以上(平成23年1月1日以前生まれ)、特定扶養親族は19歳以上23歳未満(平成16年1月2日〜平成20年1月1日生まれ)、老人扶養親族は70歳以上(昭和32年1月1日以前生まれ)です。
- 16歳未満の子は「住民税に関する事項」の欄に書く。所得税の扶養控除はありませんが、住民税のために必要です。
- 来年の分(令和9年分)は、来年最初の給与の前日までに出す。会社から配られたら、来年の家族の状況を見込んで書きます。
② 保険料控除申告書
- 自分が払った保険料を書く。生命保険料・地震保険料・自分で納めた国民年金や国民健康保険の保険料・iDeCoの掛金などが対象です。
- 給与から天引きされた社会保険料は書かない。会社がすでに計算に入れています。
- 生命保険は新契約・旧契約を分ける。平成23年12月31日以前の契約が旧契約、平成24年1月1日以後が新契約です。控除証明書に書かれた区分と金額を写します。
- 証明書を添える。生命保険料・地震保険料・国民年金保険料・iDeCoの掛金は、控除証明書(または電子交付の書面)を添付します。自分で納めた国民健康保険料なども、1〜12月に納めた額を書きます。
③ 基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・特定親族特別控除申告書・所得金額調整控除申告書
4つの申告書が1枚の様式になっています。国税庁は、今年の改正に合わせて様式を前年分から変えたと案内しています。当てはまる部分だけ書きます。
- 基礎控除の部分(ほぼ全員)。今年の自分の合計所得金額の見積りを書き、上の表の区分で控除額を選びます。ほかの勤務先の給与や給与以外の所得があれば合計します。国税庁の注意事項には「昨年分と金額が異なります」とあります。
- 配偶者控除等の部分。自分の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が62万円以下なら配偶者控除、62万円超133万円以下なら配偶者特別控除の対象です。控除額は自分と配偶者の両方の所得で決まります。配偶者が給与収入の場合は、改正後の給与所得控除で所得を計算します。
- 特定親族特別控除の部分。19歳以上23歳未満の子などで、合計所得金額が62万円超123万円以下の人(特定親族)がいる場合に書きます。控除額は特定親族の所得に応じて最高63万円です。扶養控除の対象(62万円以下)とどちらに当たるかを正しく分けます。
- 所得金額調整控除の部分。給与の収入が850万円を超え、本人が特別障害者であるか、23歳未満の扶養親族や特別障害者の家族がいる場合に書きます(最大15万円)。850万円以下なら書く必要はありません。
住宅ローン控除の2年目以降の人
税務署から送られる「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書兼給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」に書き、金融機関の「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」と一緒に会社に出します。2024年以降に入居し、借入先が「調書方式」に移っている場合は、残高証明書の添付は要りません。
控除証明書がないとき(再発行と1月末日)
控除証明書が見つからない・届かないときは、発行元に再発行を頼みます。主な頼み先は次のとおりです。
- 生命保険料・地震保険料:契約している保険会社(マイページ・コールセンター・代理店など)。
- 国民年金保険料:日本年金機構。「ねんきんネット」の通知書の再交付申請から申し込め、受付から発送まで1週間程度です。
- iDeCoの掛金:証明書に書かれた受付金融機関(加入の手続きをした運営管理機関)。
- 住宅ローンの年末残高等証明書:借入先の金融機関。
- 前の会社の源泉徴収票(今年転職した人):前の会社の総務・人事。前の会社の給与を確認できないと、今の会社は年末調整ができません。
会社の締切までに届かないときも、すぐにあきらめなくてよい場合があります。国税庁の「年末調整のしかた」では、生命保険料・地震保険料・国民年金などの社会保険料の証明書を請求中などで確認できない場合でも、翌年1月末日までに提出または提示することを条件に、控除を含めて年末調整をしてよいとされています。受け付けるかは会社の判断なので、早めに担当者に相談しましょう。
届く時期や再発行の日数を種類ごとに詳しく知りたい方は、年末調整の控除証明書 届いた・未着のチェックと締切(2026年版)をご覧ください。
控除証明書の届いた・未着と締切を一覧で見たい方へ:Androidアプリ「年末調整チェック」をGoogle Playで見る
会社に出さないもの
年末調整で受けられるのは、上の申告書に欄がある控除です。次のものは年末調整では扱わず、自分で確定申告をして受けます。領収書や証明書を会社に出しても、年末調整には入りません。
| もの | どうするか | ひとこと |
|---|---|---|
| 医療費控除 | 医療費控除の明細書を作り、確定申告書に添付する。 | 領収書は自宅で保管します(税務署から求められることがあります)。 |
| ふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合) | 寄附金控除として確定申告をする。 | 寄附先が6団体以上の人や、医療費控除などで確定申告をする人は、ワンストップ特例が使えません。 |
| 住宅ローン控除の1年目 | 確定申告をする。 | 2年目以降は年末調整で受けられます。 |
| 災害・盗難の損害(雑損控除) | 確定申告をする。 | 国税庁の還付申告の例に挙がっています。 |
ふるさと納税は、確定申告が要らない給与所得者で、寄附先が5団体以内なら、各自治体に申請する「ワンストップ特例」で控除を受けられます。これも会社には出しません。数え方と申請の期限はふるさと納税 上限の目安とワンストップの数え方にまとめています。
年明けの確定申告に切り替えるとき
次のような場合は、年末調整のあとで確定申告をします。
- 医療費控除・ふるさと納税(ワンストップ特例を使わない分)・住宅ローン控除の1年目がある。
- 控除証明書が翌年1月末日までにそろわず、年末調整に入れられなかった。
- 前の会社の源泉徴収票がそろわず、今の会社で年末調整ができなかった。
令和8年分の確定申告は、税務署の窓口での相談と受付が2027年2月16日から、申告と納付の期限が3月15日です。納め過ぎた所得税を返してもらう還付申告は、2月15日以前でも受け付けられ、2027年1月1日から5年間出せます。
ふるさと納税のワンストップ特例を申請した人の注意
ワンストップ特例を申請したあとで医療費控除などのために確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。申請した分も含めて、すべての寄附を確定申告の寄附金控除に入れてください。
確定申告の準備
会社から受け取る令和8年分の源泉徴収票、控除証明書、医療費の領収書、ふるさと納税の受領証明書などをまとめておきます。申告書は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作れます。
書類のそろい具合をアプリで確かめる
年末調整チェック
年末調整の書類チェックアプリです。質問に答えるだけで、会社に出す控除証明書と申告書を、あなたの状況から一覧にします。証明書ごとに「未着」「届いた」「再発行を依頼中」などを記録でき、まだそろっていない書類がすぐ分かります。
届かない・なくした控除証明書は、再発行の頼み先と「再発行を頼む日」の目安が分かります。医療費控除やふるさと納税など、会社に出さないものの仕分けと年明けの予定も確認できます。会社の締切を入れると、14日前・7日前・前日にお知らせします。
税額や控除額の計算、申告書への記入の代行はしません。広告つきで無料で使え、広告を外す買い切りの購入もあります。
Google Play で見る年末から3月までのお金の期限をまとめて見る:年末のお金でやること 2026(年末調整・扶養・iDeCo・NISA・ふるさと納税・医療費控除)
出典(公式の情報)
令和8年分の年末調整について、2026-11-06に確認した情報です。各リンクは新しいタブで開きます。
- 国税庁|年末調整がよくわかるページ
- 国税庁|令和8年分 年末調整のしかた
- 国税庁|令和8年分 年末調整のしかた「昨年と比べて変わった点(基礎控除の引上げ等)」(PDF)
- 国税庁|令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について
- 国税庁|令和8年分 各種控除について(給与所得者用)(PDF)
- 国税庁|年末調整を受ける際の注意事項(PDF)
- 国税庁|令和8年分 各種申告書の記載例(PDF)
- 国税庁|令和8年分 年末調整のしかた「保険料控除申告書の受理と内容の確認」(証明書を翌年1月末日までに出す場合。PDF)
- 国税庁|A2-1 給与所得者の扶養控除等の(異動)申告
- 国税庁|A2-3 給与所得者の保険料控除の申告
- 国税庁|A2-4 給与所得者の基礎控除、配偶者(特別)控除、特定親族特別控除及び所得金額調整控除の申告
- 国税庁|タックスアンサー No.2665 年末調整の対象となる人
- 国税庁|タックスアンサー No.2668 年末調整の対象となる給与
- 国税庁|タックスアンサー No.2672 年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けるとき
- 国税庁|タックスアンサー No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)
- 国税庁|住宅ローン控除の適用に係る手続(年末残高調書を用いた方式)に関するよくある質問
- 国税庁|タックスアンサー No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)
- 国税庁|タックスアンサー No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)
- 総務省 ふるさと納税ポータル|税金の控除について
- 国税庁|タックスアンサー No.2030 還付申告
- 国税庁|主な国税の申告期限(令和8年分の確定申告)
- 日本年金機構|令和8年分社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発行について(ねんきんネットによる再交付)